2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○道野政府参考人 お答えいたします。 日本を除くＲＣＥＰ参加国の十四か国のうち、原発事故後、十二か国が輸入規制を講じました。これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。
○道野政府参考人 お答えいたします。 日本を除くＲＣＥＰ参加国の十四か国のうち、原発事故後、十二か国が輸入規制を講じました。これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。
○道野政府参考人 原発事故による風評の払拭につきましては、極めて重要な課題と認識をしております。 このため、農林水産省では、平成二十三年四月以来、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用の運動を継続して展開しております。
○道野政府参考人 農林水産物、食品の輸出に当たっては、加工施設が輸出先国の規制やニーズに対応できず、輸出の機会を失うことが多いため、規制やニーズに対応した施設の整備を進めることが重要であります。 このため、令和元年度の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業におきまして、福島県を始め、東北地方の十施設の整備を支援しているところであります。
○道野政府参考人 諸外国における、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下、働きかけを行ってまいりました。 その結果、今先生御指摘あったとおり、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国が規制を撤廃いたしました。来月には、震災から十年目の節目を迎えます。
○道野政府参考人 お答えいたします。 二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、五十四の国、地域が輸入規制を導入いたしましたが、政府一体となってあらゆる機会を通じて規制撤廃を働きかけた結果、本年には、フィリピン、モロッコ、エジプトが規制を撤廃するなど、三十六の国、地域で規制が撤廃されました。しかし、いまだ十八の国、地域で規制が残っております。本年三月には震災から十年の節目を迎えます。
○道野政府参考人 お答え申し上げます。 台湾におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県産の酒類を除く全ての食品の輸入を停止しております。また、輸入が認められている五県産以外の食品については産地証明書の添付が義務づけられており、さらに、その一部の食品については放射性物質検査報告書の添付を義務づけております。
○道野政府参考人 農林水産省におきましては、平成二十九年のＪＡＳ法改正以降、ＪＡＳを多様な価値や特色を差別化する手段として活用していくため、例えば有機料理を提供する飲食店に関する規格など、新たなＪＡＳの制定を進めております。 このため、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳをつくることにつきましては、新しいＪＡＳの趣旨にも合致しております。そういったことで進めていきたいというふうに考えております。
○道野政府参考人 お答えいたします。 ＪＡＳの認証は、国が登録した登録認証機関が行うこととなっております。登録認証機関につきましては、認証を行う能力と組織体制が国際基準であるＩＳＯ１７０６５を満たす機関であれば、民間企業のほか地方公共団体等も登録が可能となっております。
○道野政府参考人 お答えいたします。 地方自治体で登録認証機関となっているものの例といたしましては、宮崎県の綾町、それからあと山形県の鶴岡市、鳥取県、徳島県、石川県等がございます。
○道野政府参考人 被災地の復興を推進し、また国産の農林水産物の輸出を拡大していくためには、こうした原発事故による輸入規制を導入した国の、地域の規制を緩和、撤廃させることが非常に重要になっております。
○道野政府参考人 原子力発電所事故後、総理を始め、さまざまなレベルによる緩和、撤廃に向けた働きかけを行ってまいりました。その結果、最近では、昨年十月にブルネイ、本年一月にフィリピンが輸入規制を撤廃いたしました。これまでに三十四カ国・地域が輸入規制を撤廃いたしました。
○道野政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所事故後、食品中の放射性物質を理由として日本の農林水産物、食品に対して輸入規制措置を講じた国、地域は、全体で五十四ございます。
○道野政府参考人 お答えいたします。 食品製造業は、全般的に、小ロット多品目生産や衛生管理の難しさなどから自動化がおくれ、他産業と比べて労働生産性が低いという課題を抱えております。菓子製造業についても同様の事情を有していると認識しております。
○道野政府参考人 お答えいたします。 菓子製造業を含む我が国の食品製造業は、原材料の約七割を国産農林水産物で調達しているというデータもございます。そうしたことで、地域の農林水産業にとって非常に重要な存在でございます。また、地域の雇用創出という点から、地域経済を支える重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○道野政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、菓子には多種多様な商品、それから消費者の好み等がございます。そういった上で、なかなかそういった評価基準の設定というのは難しいというふうに考えておりますし、政府が格付やランキングを決めることは困難ではないかと考えております。